三上明輝の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三上明輝君）　事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、御指摘のように、相談件数が増える、あるいは多様な相談が寄せられるといったことが想定されるところでございます。適切な相談対応が可能となるように、相談に的確に応じ、解決を図ることができる人材の育成、確保を図ることが重要でございます。このため、法案におきましては、国及び地方公共団体における相談体制の充実に向けた措置の一環として、相談対応を担う人材の育成及び確保のための措置を講ずべき旨を明確化するところでございます。
　国や地方公共団体、市町村、それぞれに求められる人材、その育成、確保の在り方につきましては、一部の都道府県において既に配置されている広域的、専門的な事案を取り扱う相談員の取組など、参考になるものもございます。今後、そうしたものを参考としながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　人材育成、確保に向けた取組といたしましては、例えば相談マニュアルを策定して、これを用いて研修等を実施すること、全国の相談事例を各機関に共有することなどが考えられるところでございまして、そうした取組についても具体化に向けた検討を今後進めてまいります。