吉原祥子の発言 （内閣委員会）

○参考人（吉原祥子君）　東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。しかしながら、民間の力でそうした事実をつぶさに把握をするということは困難であるということをこの十年感じてまいりました。
　この度の内閣委員会における議論を聞いておりまして、そのリスクというものがどの程度のものなのか、また、立法事実というものがあるのかないのかということが大きな論点になっているということを、私も非常に重たくインターネットで聞いておりました。
　例えば、所有者不明土地問題の場合は、東日本大震災で所有者不明土地が被災地の復興を遅らせる要因になったといった明白な不利益が生じているわけです。しかしながら、安全保障の問題についてはそうした明確な実害が生じたということは、少なくとも報道で接する限りは私は存じ上げておりません。
　ただ、それが、イコール立法事実がない、懸念材料がないと言い切れるのかといったら、そうではないと思っています。調査する根拠がないからこそ分からないこともあるし、また、分かっても言えないこともたくさんあると思っています。そうした懸念に対応すること、それが今回の法律の、法案の重要性であり、必要性であるというふうに考えております。