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小此木八郎の発言 （内閣委員会）

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○国務大臣（小此木八郎君）　現状、様々な行政機関が土地等の利用に関連する情報を保有しておりますが、安全保障の観点から、土地等の利用を適切に管理するためには、これらの分散管理されている情報を一元的に管理していく必要があろうかと存じます。
　このため、法案第七条において、総理大臣は、御指摘の外為法に基づく非居住者の不動産取引の報告や森林法に基づく森林の取得に関する届出を含め、土地等に関する公簿等の提供を各省庁や地方公共団体等の長に対して求めることができることとしております。
　他方、各省庁や地方公共団体はそれぞれの行政目的のために情報を収集、保有しているところでありまして、本法案の目的達成のために他の既存制度に基づく情報収集の範囲を見直すことは困難であると考えます。
　本法案において、公簿等の収集に加え、土地等の利用者等に報告徴収を求めることができることとしているところでありまして、多様な調査を通じて安全保障上重要な施設等の周辺土地等の利用状況の把握に努めてまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 120414889X02820210615_091

発言者: 小此木八郎

speaker_id: 23042

日付: 2021-06-15

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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