山田俊男の発言 （農林水産委員会）

○山田俊男君　お手元に、平成二十五年、二十六年産から三十年産に至る米の在庫状況の表があります。お手元に、この表であります。（資料提示）大変、私はこれ本当に、この米の価格も含めまして、どんな形で決まるんだろうかということを見るには、もう本当にこれよくできた表だと我ながら思っているところであります。
　これ見てもらいますと、二十五年、二十六年産の、新米が出回る直前の在庫である六月末の民間在庫と相対価格の推移を表にしているわけですね。これ、御案内のとおり、二十五年産、二十六年産、ここまで米価が下がっております。一俵当たり一万九百二十七円です。そして、それは二十七、二十八、二十九、三十、こうしてずっと行きますが、上がらない。そして、令和二年になりましてからわっと下がり始めまして、そして推移しそうな勢いであります。これが三年産になったらどこまで下がっちゃうのかという心配を誰もが抱いているわけです。
　ひとえに、赤のこの縦の柱は、それこそこれは主食米における民間在庫の状況であります。二年、三年、三年産はこれからですよ、これからなんだけれど、このレベルの在庫が出てくるということになったら、それこそ本当に米価は大変な環境になるんじゃないかという心配なんです。これをどうしても、止めることができるのかどうか。それは、国の責任と言いませんよ、農業者自身もどんな取組がちゃんとできるのかということを本当に本当に本当に自分のこととして考えざるを得ないというふうに私は思っております。
　このコロナ禍の影響によるこうした事態に対して、政府はどんな役割、それから機能を果たせるのでしょうか。言うまでもなく食糧法には、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的としているわけですが、こうした事態にどう対処できるのでしょうか。法が定めているのだから法の責任で対処しろというだけでは問題は解決しません。だから、まさに今の段階から、生産者が、ＪＡ等が、そして政府がどうした取組ができるのか考えておかなければならないと、こんなふうに思っております。
　大臣に全てを責任転嫁するつもりはありません。何ができるのか、容易でないのですが、農業者とＪＡ等の生産販売団体が一体となった取組を行わなければならない、この思いでいます。生産調整、これから取り組むわけでありますけど、もう完全に取り組んだよと、まさに超過達成まで踏み込んだぞという決意を示さないと、自由な価格形成で進む米価は私は大変な事態になるんじゃないかという心配であります。
　といいますのは、国による買入れ数量を限定し、民間による流通を促進してきたこれまでの食糧管理の運営から、政府においてはややもすると政府に在庫が累積しない運営がなされてきているわけであります。しかし、豊作により大きな在庫が民間に累積した場合、政府はどう対処するんでしょうか。民間での古米の在庫や輸出も含め、各種の過剰米処理を講ずるということなのか。
　しかし、過剰米処理と簡単に言いましても容易じゃないと。いろんなところからのやはり批判が出てくるかもしれません。まさにそれぞれ綱渡りの運営を行わざるを得ない、この局面に来ているというふうに思います。
　対策が、どんな形の対策が検討されているのか心配であります。改めて、こうした事態が生じたときに、生ずるおそれが今こそ見えるときに、どんな対策を講ずるのか、また講じようとするのか、それとも生産者、ＪＡグループ一体となってどう対処することを想定しているのか、お聞きします。