農林水産委員会

令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和三年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和三年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　山田俊男であります。本当に久しぶりの委員会質疑でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　野上農林水産大臣は私と同じ富山の出身でありまして、私は全国比例ですが、田舎は富山であります。大変、御就任おめでとうございます。困難な多くの課題を抱えて大変御苦労さんであります。ふるさと富山県の出身議員の農林水産大臣の就任は、戦後農地改革を手掛けました松村謙三さんが初めてでありまして、野上大臣は二人目の農林水産大臣ということでありまして、県民の期待はもちろん、全国から大変な期待があるわけであります。
　大臣より、先日、当農林水産委員会で所信を述べていただきました。改めて大臣の決意のほどをいただきたいと存じます。
　本日は、私は、大臣の所信表明とも関連しまして、米と水田農業について質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いします。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　山田先生には同じ富山県出身者として日頃から大変御指導いただいておりまして、ありがとうございます。今日もどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　申すまでもなく、この農林水産業、これは、国民に食料安定供給をして、地域社会あるいはコミュニティー、地域経済、これを支えるとともに、国土保全をしていく、まさに国の基でありまして、この農林水産業を発展をさせて美しく豊かな農山漁村をしっかりと引き継いでいかなきゃならないというふうに思います。
　そういう中で、今コロナの影響、感染拡大の中にある農林水産業、食品産業への影響の緩和、あるいは十二月には、一月にかけて大雪が発生をしました。さらには、東日本大震災につきまして、福島県沖を震源とする地震も起きました。こういうことも含めた万全の対応をまずはしていかなければならないというふうに思います。
　その上で、産業政策と地域政策を車の両輪としまして、二〇三〇年の輸出五兆円目標ですとか、あるいは生産基盤の強化、担い手の育成、確保、スマート技術の開発、実装、あるいは農村政策の展開等々、重点課題に応えられるように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○山田俊男君　大変、野上大臣、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。大臣の改めての決意をしっかり受け止めて頑張らなきゃいかぬと、こういう思いであります。
　本日、私は、大臣の所信表明とも関連しまして、米と水田農業について質問をさせていただきます。
　ところで、田植も始まっているわけでありますが、心配は、よほど農業者、ＪＡ等がしっかり役割を果たさないと、大雪に不作はないと、これ、全国の降雪地帯でみんなそう言うんではないかというふうに思いますが、水の関係があるんでしょうかね、こういう言い伝えがあるわけであります。うれしい豊作なのに、米価の低下が懸念されるわけであります。
　そして、平成三十年産から各都道府県に対する生産数量目標が配分されていないんです。これ、うかつにも、私ですら、こうして調べて原稿書きながら、おいおい、おいおい、おいおいと、三十年産から目標配分されていないのかということでありまして、いつどこでどんなふうにこうして我ながら決めてきたのかなというふうに思っている次第であります。目標は生産者自ら定めればいいということなんでしょうかね。とすると、生産者からすると、少しでも収量が上がるように努力します。それは生産する者として当然の意欲というか、行動の原理であります。これまでの経緯からしても、出来秋の収穫量は全国の生産見通しよりも上回って推移してきております。
　ところで、御案内のとおり、コロナ禍の影響により、令和二年産米の在庫は増えております。倉庫事情が厳しいと伝えられていますが、加えて、今年産の作柄の動向いかんでは、大きな過剰が生じかねません。とすると、言うまでもなく米価は下がります。また、このことは我が国の主食たる米について生産、流通、販売という米管理の在り方を崩すのみならず、農業者の混乱、そして農村地域社会の安定に大きな問題を生じかねないのではないかということを私は本当に心配しているところであります。
　この点、本当にどういうことで受け止めておられるか、大臣のお答えをいただきたいと、こんなふうに思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、主食用米につきましては、人口減少等によってこの需要が減少していく中で、令和二年産については、需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことに加えまして、新型コロナウイルスの影響等によって中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいることから、厳しい需給環境にあると認識をいたしております。
　このような中で、令和三年産の主食用米につきましては、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となってまいります。これが実現できなければ需要と供給の安定が崩れかねない、まさに正念場だと考えておりまして、このことをＪＡ系統のみならず全ての関係者の皆様と共有したいという思いで、先般、大臣談話も発表したところでありますが、この令和三年産の主食用米の需給と価格の安定に向けて、今強い危機感を持って取り組んでいるところであります。

○山田俊男君　大臣からは、生産調整の目標数量の拡大も含めて、強い意思でこの実現を果たしていかなきゃいかぬという決意をいただいた次第であります。
　ところで、今年の米作りについて、既に米の生産、集荷、流通業者からは、コロナ禍の影響から中食、外食の需要が更に減少しているのではないか、元年産の販売がようやく終わり二年産の販売はこれからだが倉庫事情が厳しいなどの声を聞きます。このまま出来秋を迎えると、二年産の在庫を抱えたまま三年産が出回ることになって、米価は大幅に下落し、農家だけでなく米関係者は大きな影響を受けることになるのではないかということを大変心配するわけであります。
　加えて、コロナという予期せぬ需要減による民間在庫の積み上がりにより、米価は二年産はもとより三年産以降も下落は続くことになりかねず、これ私の心配ですが、担い手の経営は大変厳しい状況になってしまいます。
　今必要なのは、三年産の大々的な米以外への作付け転換の取組、推進に加え、二年産の過剰対策が講じられなければならないというふうに本当に考えます。私も、議員になりましてから、その前の農協に勤めておりますときから、ずっと米の取組に関わってきたわけでありますが、現下の状況は本当に厳しいものがあるんじゃないかということであります。
　もう三月中旬ですから、三年産の作付け転換の取組が可能かどうかですね。これ、ぎりぎりの段階だというふうに思います。心配される過剰対策に農水省はどんな手だてを講じようとしているのか、また講ずるつもりか、決意をお聞きします。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、現下のお米、主食用米の需給状況、これは極めて厳しいものがございます。今ほど大臣からも御答弁させていただいたとおり、大臣談話でもその旨のことが述べられているということでございます。
　そのような厳しい状況でありますからこそ、二年産米、三年産米に向けての対策をしっかり講じていかねばならないというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、まずは令和二年産米につきまして、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業がございます。保管経費の支援対象期間、これを五か月間前倒しをして、昨年の十一月から支援をするということといたしております。本支援を活用いたしまして、全農などの集荷業者におかれては二十万トン程度調整保管をするというふうに承知をしてございます。
　また、令和二年度の第一次補正予算で、中食、外食向けのお米の販売促進の取組、コンビニでのコンビニ弁当での御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーン店における御飯お代わり無料キャンペーンといった取組の支援をいたしております。さらに、三次補正予算におきまして、販売促進、販路の多様化等の取組に対する支援を行うこととしているところでございまして、これらの支援策、積極的に活用していただきたいと考えております。
　加えまして、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた米の生産、三年産に向けての米の生産、販売が進むよう、令和二年度三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業によりまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入への支援、輸出向けパック御飯の製造機械、施設等の導入への支援、さらには、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトにより、水田麦・大豆産地の関係者が連携して団地化、営農技術、機械の導入を行う場合、さらには安定供給の実現に向けての一時保管、保管施設の整備等への支援を措置してございます。
　また、令和三年度の当初予算の水田活用の直接支払交付金においては、主食用米からの転換のインセンティブを高めるという目的で、都道府県が独自に支援をする場合に、その作付け転換の拡大面積に応じて国が追加的に都道府県の独自支援に追加して支援をする措置を創設することとしてございます。
　合計三千四百億円を計上しているところであり、これらの支援策を積極的に活用していただきたいというふうに考えております。

○山田俊男君　お手元に、平成二十五年、二十六年産から三十年産に至る米の在庫状況の表があります。お手元に、この表であります。（資料提示）大変、私はこれ本当に、この米の価格も含めまして、どんな形で決まるんだろうかということを見るには、もう本当にこれよくできた表だと我ながら思っているところであります。
　これ見てもらいますと、二十五年、二十六年産の、新米が出回る直前の在庫である六月末の民間在庫と相対価格の推移を表にしているわけですね。これ、御案内のとおり、二十五年産、二十六年産、ここまで米価が下がっております。一俵当たり一万九百二十七円です。そして、それは二十七、二十八、二十九、三十、こうしてずっと行きますが、上がらない。そして、令和二年になりましてからわっと下がり始めまして、そして推移しそうな勢いであります。これが三年産になったらどこまで下がっちゃうのかという心配を誰もが抱いているわけです。
　ひとえに、赤のこの縦の柱は、それこそこれは主食米における民間在庫の状況であります。二年、三年、三年産はこれからですよ、これからなんだけれど、このレベルの在庫が出てくるということになったら、それこそ本当に米価は大変な環境になるんじゃないかという心配なんです。これをどうしても、止めることができるのかどうか。それは、国の責任と言いませんよ、農業者自身もどんな取組がちゃんとできるのかということを本当に本当に本当に自分のこととして考えざるを得ないというふうに私は思っております。
　このコロナ禍の影響によるこうした事態に対して、政府はどんな役割、それから機能を果たせるのでしょうか。言うまでもなく食糧法には、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的としているわけですが、こうした事態にどう対処できるのでしょうか。法が定めているのだから法の責任で対処しろというだけでは問題は解決しません。だから、まさに今の段階から、生産者が、ＪＡ等が、そして政府がどうした取組ができるのか考えておかなければならないと、こんなふうに思っております。
　大臣に全てを責任転嫁するつもりはありません。何ができるのか、容易でないのですが、農業者とＪＡ等の生産販売団体が一体となった取組を行わなければならない、この思いでいます。生産調整、これから取り組むわけでありますけど、もう完全に取り組んだよと、まさに超過達成まで踏み込んだぞという決意を示さないと、自由な価格形成で進む米価は私は大変な事態になるんじゃないかという心配であります。
　といいますのは、国による買入れ数量を限定し、民間による流通を促進してきたこれまでの食糧管理の運営から、政府においてはややもすると政府に在庫が累積しない運営がなされてきているわけであります。しかし、豊作により大きな在庫が民間に累積した場合、政府はどう対処するんでしょうか。民間での古米の在庫や輸出も含め、各種の過剰米処理を講ずるということなのか。
　しかし、過剰米処理と簡単に言いましても容易じゃないと。いろんなところからのやはり批判が出てくるかもしれません。まさにそれぞれ綱渡りの運営を行わざるを得ない、この局面に来ているというふうに思います。
　対策が、どんな形の対策が検討されているのか心配であります。改めて、こうした事態が生じたときに、生ずるおそれが今こそ見えるときに、どんな対策を講ずるのか、また講じようとするのか、それとも生産者、ＪＡグループ一体となってどう対処することを想定しているのか、お聞きします。

○政府参考人（天羽隆君）　委員御指摘のとおりの状況であるというふうに私どもも考えているところでございます。
　今年産、令和三年産の主食用米につきましては、全国で過去最大規模の作付け転換に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような厳しい環境であればこそ、関係者一丸となって需給と価格の安定が崩れるような事態を招かないように取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。
　令和三年産に向けてしっかり関係者挙げて取り組むということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、令和二年度の三次補正予算の水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算の水田活用直接支払交付金におきまして、県にも、都道府県にもイニシアチブを発揮してもらうと、今まで以上の推進をお願いするということでございまして、ＪＡ系統に出荷する、していないかかわらず作付け転換の取組を推進できますよう、都道府県が独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設などを盛り込んでいるところでございます。
　また、例年のとおりでございますけれども、系統外の事業者を始めとする関係者の皆様への説明、キャラバンと称して進めています。例年にも増して全国会議を小まめに開催をしておりまして、これまでに五回開催しておりますほか、都道府県、生産者団体、商系の事業者の方々等に対しましても、ウエブも活用しつつ、本省職員が参加したものだけでもこれまでに延べ六十五回にわたる説明、意見交換を行ってまいりました。
　六月末、営農計画書の提出の締切りでございます。今、各産地で作付け計画が検討されている時期だと思います。是非、委員御指摘の危機感を共有していただいて、作付けの転換、それによる所得の向上を目指していくというふうに進んでいければというふうに考えております。

○山田俊男君　天羽さんには、天羽さんを筆頭に、それこそ大臣もそうですが、大変な各所を回る取組、今御紹介いただきましたけれど、よくやっておられるということは聞いております。それがやっぱりきちっと効果として出てくる、その意識をちゃんと持ってもらうということがなきゃいかぬのですが、御案内のとおり、米は、もう流通している米、生産している米、流通している米、販売している米と、だんだんだんだんですね、じゃ、ＪＡがちゃんとそれを全部カバーできているかと、そんなことありませんよね。だんだんだんだんシェアが小さくなってきて、ほかの関係の流通の皆さんがしっかりシェア持っている、また大規模な担い手や担い手法人等が役割を果たすという動きになっているんです。としたときに、本当にきちっと気持ちを合わせた形での取組ができてきているのかどうか。
　それから、当然のことですね、ＪＡグループも経営そのものがなかなか厳しいんだというふうに思いますけれども、そんな中で、米について、かつてのように、それこそかつてのように生産者米価を自分たちで決める、ないしは相談しながら決めてもらうという状況ではないですね。需給の中で決まるときだからこそ、ちゃんと需給を均衡させなきゃいかぬということなわけでありますけれど、それを組織するということになったら、おいおい、あっちの法人の人はな、もう自分で米出荷してしまっているよと、そして取引して、おい、大分その値引きもあるみたいだよ、なんていうような話が、実は一昨年、昨年辺りからも私の耳にも聞こえてきます。
　まさにそういう状況の中で、一体となって、この需給をどう管理し、関わっていくか、調整していくかということが物すごく大事になってくるわけであります。大臣は、作付けが本格化するこの三月ないし四月、この今の段階でこそ、これらの懸念への対策が講じられなければならないというふうに私は思います。
　大臣の所信表明では、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産、販売を推進していくと、こうおっしゃっていただいて、まさにそのとおりなんですが、各県の生産の目安は、昨年秋に設定して以降、見直しをする県はほとんどないと聞いています。事態がこんなふうに、困難がこうして迫ってきているのに、じゃ、そのことを受けて、ちゃんと需給均衡に向けた取組が定着しているかということなんです。改めて各県の目安の考え方やルールなど、国からきちんと提起すべきではないかというふうに思います。そして、ＪＡは米を他の作物に転作する努力をしなければならないんですし、一方、今も言いましたが、ＪＡ以外の法人経営の皆さん等々は、売り先を確保しているからということで主食用米を中心にそれぞれ独自の動きを進められる傾向にあります。これらの皆さんにどのように働きかけを行っていくのか、このままでは米の流通、販売、価格形成は大混乱するんじゃないかということを私の経験からも大変心配しているところであります。
　政府におかれましては、年二十万トンを限度に買い入れられる備蓄米について、棚上げして五年後に処理するという、扱いに苦労されながら百万トン程度の水準で備蓄運営がなされています。それで市場に出回る米の価格水準は維持できるんでしょうか。役所としてはかなり思い切った措置に私は踏み込んでいる、先ほどの天羽さんのお話からもありましたが、私はやっているというふうに思います。
　もう目いっぱい手を尽くしているんだぞというふうにおっしゃるんでしょうが、現下のこの状況の中で、計画生産と過剰米の扱い、そして不足に対処するための備蓄と安定した仕組み、理念と制度の運営を確立していかないと、改めてその運用も含めてやらないと、この先どうなるのか大変心配なんで、この需給のことについての農水省としての考えがあればお聞きしておきます。

○政府参考人（天羽隆君）　ただいま委員御指摘の計画生産とか過剰米の対策とか様々なお話があったわけでございます。日本全体での主食用米の需要量がコロナがなくても毎年十万トン減っているという状況の下で、やはり需要に見合った生産を進めていく。主食用米から他の作物、麦、大豆でありましたり、輸出でありましたり、加工用米、それから海外からの輸入に依存している加工業務用の野菜だとか果物だとか、需要のある作物への転換、これをしっかり進めていくということがなければ、お米をめぐる様々な要素、需要なり需給の安定、価格の安定というのは図られないのではないかというふうに考えております。

○山田俊男君　私は天羽さんのおっしゃるとおりだというふうに思います。
　大変取り巻く環境を考えながら、本当にはっきりここまで踏み込んでこうするぞというところがなかなか言えないというのも、財政の問題もありますし、大変難しいということはよく分かりますが、しかし、これもう本当にこの時点でですね、大きな低落が、価格の低落が来るみたいなことで、先ほどこれ看板に掲げましたように、こんな事態が来たときに、本当にどういう局面になるか考えなきゃいかぬとも思います。
　政府におかれては、年二十万トンを限度に買い入れられる備蓄米については、棚上げして五年後に処理するという扱いに苦労されながら百万トン程度の水準で備蓄運営がされています。それで市場に出回る米の価格水準は、しかしそれで本当に維持できるのかどうか、もういっぱい、目いっぱい手を尽くしているというふうにおっしゃるのでしょうが、現下の状況の中で、本当にこの先どう考えているのか、何か方法があるのか、更に取り組む課題があるのかどうかということを、本当に知恵を大臣、出してもらわなきゃいかぬというふうに思うんですが、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今統括官からも申し上げましたが、米政策につきましては、やはり主食用米の需要が毎年減少してまいります。コロナの影響もありますが、構造的に減少してまいるという状況がある中で、消費拡大を図る、あるいは輸出拡大を図りつつ、自らの経営判断によって需要に応じた生産、販売を着実に進めていくということが基本であるというふうに思っております。
　そういう中で、今般、令和三年産はこれ過去最大規模の作付け転換が必要になってくるということで、極めて強い危機感を持って今取組を進めているところであります。
　様々な対策等については今詳細申し上げたところでありますが、この対策をやはり危機感を持って共有をしていただかなければならないというふうに思います。全国会議、あるいはウエブ会議、あるいは地方農政局等々で今情報提供あるいは共有等々を図っているところでありますが、やはり関係者一丸となって、これ全ての関係者が一丸となって取組を進めていく、このことに全力を挙げてまいりたいと考えております。

○山田俊男君　もう一点、皆さんのところへ資料を出させてもらっております。この赤い柱の表の次のページでありますが、主食用米の需要量の推移というのを出しています。御案内のとおり、何と私もこうして表を作ってみて、びっくりです。こんなに急激に真っすぐ一直線に下っているわけであります。
　そして、一方で、家畜、右側にあります、配合飼料原料に飼料用米を利用した場合の利用量というのを、試算をこれも農水省がちゃんとやってくれているわけですから、農水省も十分十分意識してやってくれているわけでありますね。配合飼料の生産量がこれだけあります。配合可能割合もこれだけあります。もちろん、低い率の部分もありますけれど、しかし、採卵鶏やブロイラー等みたいに比較的米を飼料として利用できる状況がちゃんとあるわけですね。利用可能数量もここにこうして数字が、まあ単純な数字であるかもしれませんが、しかし合計すると四百五十一万トン、これ使えるということがあります。今どれだけ使っているかということでありますけれども、それ差し引かなきゃいかぬわけでありますけれども、相当まだ余地があるというふうに言えます。
　その下の表、長い表ですね、令和元年度水田の利用状況、これ見てみますと、主食用米は、御案内のとおり左側にこれだけあります。それはもう当然のことですね、大変な量です。これ、棒が、グラフがちょっと切れているんですよ。もっともっと長いわけです。そして一方、右側に加工用米、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲、備蓄米、それから麦、大豆、飼料作物、ソバ・菜種、その他、こんな形であるわけですね。
　ここを、水田をどんな形で利用するか、構造的に変えていく、ということが何としてでも私はこれ必要なんだというふうに思うところでありまして、ここをもっともっと私は追求しなきゃいかぬと、役所も追求しなきゃいかぬ、団体も生産者もそのことをきちっと考えていかなきゃいかぬと、こんなふうに思うところであります。
　ところで、次の動きを御紹介しますけれども、私は、そうは言いながらも、地域の農業者、そしてＪＡを始めとする関係者に希望を持っております。米政策を議論した昨年秋の党の農業基本政策検討委員会ではＪＡや地域における米政策の取組が紹介されまして、代表者による取組の発表がありました。三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。
　その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。主食用をどうする、飼料用をどうするかということをやっておられながら、一方で輸出米の取組を丁寧にやっておられます。そして、相当量を輸出されているわけですね。実績あります。
　それから二つ目は、稲作農家と畜産農家が連携したホールクロップサイレージによる飼料用米と稲わらの提供を、これも集落営農を中心にしながら集団ごとにきちっとこの取組を実現されておられます。それから、ブロックローテーションによる麦、大豆の生産により、見事に生産数量目標の達成を実現している取組もあるわけです。
　まさに、これらの取組を大々的に推進する政策こそが私は求められるというふうに確信しています。今の段階で、生産者やＪＡや市町村や県や、そして政府が一体となって何ができるのか、徹底して対策を私は詰める必要があるというふうに思います。
　どうぞ、改めて大臣の決意を、この決意を私はお述べいただきたい、こんなふうに思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今、山田先生から御紹介いただきました取組、いずれも重要な取組だと思います。
　米の輸出につきましては、海外需要の開拓に加えまして、大ロットで輸出用米の生産に取り組む産地の育成が重要でありまして、海外需要の開拓ですとかプロモーション等の取組に対する支援に加えまして、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援等も行っているところであります。
　私も去年、登米農協の組合長ともお話をさせていただきまして、非常に先進的な取組をされておられること、大変心強く思いました。また、牧畜連携につきましては、これは稲作農家と畜産農家が連携して行う資源循環ですとか飼料用米の稲わら利用等を進めることが重要であります。産地交付金等によりまして、地域の実情に応じてこれらの取組も支援をしてまいりたいと思いますし、さらに、お話しになった麦、大豆のブロックローテーションにつきましても、これ、水田麦・大豆産地生産性向上事業等によりまして、このブロックローテーションの前提となる作付けの団地化を推進をしてまいりたいと思いますが、引き続き、これらの支援措置を講じながら、これらの政策の推進を図ってまいりたいと考えております。

○山田俊男君　実は、このＪＡが中心となった輸出米の取組による生産数量目標の達成というのは、大臣もよく御存じの富山のＪＡみな穂であります。輸出だけやっているわけじゃなくて、ブロックローテーションもやっているし、受委託もちゃんとやっているし、複合経営もやっているし、そして、その上で更に輸出仕向けの取組を輸出のメーカーと一緒になりまして丁寧に丁寧に実現して、見事な形で目標達成をやっているわけであります。できるんですよ。やればできるということであります。
　知恵と発想の下に、これらを何としてでも実現しなきゃいかぬし、どうぞ農林水産省におかれてもこうした取組を広く自覚を持ってやっていただく、このことを徹底して進めていただきたいし、ＪＡグループも、それから我々議員も、日本の将来を深く深く考えてこれらの取組を励ましていくという取組を進めなきゃいかぬと、こんなふうに確信しているところであります。
　今日は短い時間ですが、大事なことを言わせてもらった。自らきちっと努力しなきゃいかぬということを申し上げているわけでありますので、政府も団体も、それから生産者も、心を合わせてこれらの取組にしなきゃならない、そのためにはやっぱり危機感を持たなきゃいかぬと。危機感を持って、この大事な日本の水田農業を、稲作を守っていこうじゃないですか。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今、山田委員の米のお話聞いていたら、ちょっと米のことにも触れたくなったんですが、後で安全保障のところでちょっと関連してお話ができればなというふうに思っています。
　余りこういうことを取り上げたくはないのですけれども、初めに、倫理規程違反について伺わなければなりません。この後、同僚議員も取り上げるようですので、できるだけ重ならないようにいたしたいと思います。
　ちょっとこれ通告をしていないんですけど、分かったら教えていただきたいんですけれども、一人一万円を超える利害関係者との会食は割り勘でもきちんと届出をするというのがルールでありますけれども、先日、これ朝日新聞で、農水省、直近五年間で四百十三件の届出があったと。一万円を超える会食というのは普通に考えてやっぱり高いですよね。それは、個人でそういう飲み会的な会食に行っているものの件数なのか、これってほかにどういうものがあるのか、今分かったら教えてください。

○政府参考人（横山紳君）　通告いただいておりませんので少し正確なところではないかもしれませんけど、私の知っている限りでということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まずあるのは、地方とかで、何といいましょうか、叙勲とか褒章とかそういったことを受けられた方が祝賀の会を催されて、その場に、農家の方であったりするわけなんですけど、そういう場に呼ばれていくと、これ当然利害関係ございますので自分で負担しなきゃいかぬと、そういうお祝いの場なので少し値段は高めになる、こういったことがあるのと、あと、やはりこれも地方が多いと思いますが、一次会の後に二次会なんかもある場合もあって、それを合わせると一万円を超える、そんなような場合もあるということで、そういったことも含めてしっかりと届出がなされているというふうに私どもとしては認識をしておるところでございます。

○田名部匡代君　そのときの報道で農水省の件数がトップだったと、この数字だけ見て多いとか少ないということを語るべきではないと思いますし、もしかしたら農水省は正直に届出をしているのかもしれないですしね。分からないですけど、今のお話のとおり、地方でのその現場の声を聞くために、いろいろ勉強会などをする場では声は聞けない、その後の懇親会で、農家の皆さんやまた漁業者の皆さんがやっぱりそこで腹割って話せるというようなお付き合いもいろいろあると思いますから、ほかの総務省の件では一人七万円の会食、ごちそうになったなんて話があるから、一体これはどうなのかなということを思って聞いたんですが、そういう事情もあるということは分かりました。
　今回ばかりではなくて、問題なのは、政策を決める、方向性を決める重要な期間の間にやっぱり頻繁に外で会うだとかごちそうになるなんていうことは疑念を持たれて当然だというふうに思います。ただ、やっぱり私は、これは政治家の責任は非常に大きいと思いますよ。吉川元大臣の責任というのは、また、そこに参加をされた政治家の責任というのは本当に大きい。何の説明責任も果たさないでこの場を去ったわけですから、これは本当にひどい。しっかり説明してもらう責任があったんじゃないですか。それをさせもしなかったということだと思うんですね。
　ここに、目の前にいない人のことをここで言ったってしようがないわけですけれども、お金をもらって自分の利益のために人を巻き込んだということですし、今申し上げたように説明責任も果たしていない。こういうことに対して、野上大臣はどんなふうに思われますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、今般、当省幹部職員が倫理規程違反によりまして懲戒処分に至りましたこと、心からおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今、政治家の責任というお話でございました。当然、政治家自身がその責任を自覚をして、そして常に襟を正していかなければならないということは当然であるというふうに考えております。私自身も、この再発防止あるいはこの検証の推進、また倫理規程の遵守等々、この国民の厳しい視線をしっかりと受け止めつつ、先頭に立って進んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　倫理規程違反は駄目ですよ、許されるべきことではない。だけれども、だけれども、私はやっぱりちょっとまあ気の毒だなと思うところもあるんですよ。大臣に誘われて、誰がいるかも分からないところに行ったと。じゃ、そこに利害関係者がいたから、まあ普通に考えればなかなか、ちょっと帰らせていただきますとはなかなか言えなかっただろうと。吉川元大臣が自分で払ってもいないお金を自分は払ったと言ったら、本当に大臣払ったんですかという話もなかなかならなかったと思う。いや、かばうわけじゃないですよ、駄目なことは駄目。だけど、そういう事情があった。
　つまり、私は、真面目に一生懸命仕事をされてきた姿を見ているということもあるし、その時々の政権を誠実に支えてこられたと思うし、疑念を持たれたのであればそれはしっかり晴らしていただきたいと、一生懸命仕事をしてきたことをやっぱり国民の皆さんにもう一回信じてもらえるようにしていただきたいという思いを込めて今日は聞いているんですけれども。
　今大臣、再発防止しっかりやるということでしたので、それは徹底していただいて、調査が続いているということですから、調査を受ける側の皆さんもこれは正直に誠実にしっかりそれはお答えをして、そしてうみがあるなら出すと。持たれなくていい疑念を持たれたんだと思っているなら、それは徹底して証明していくということをやっていただきたい。
　もう一回、大臣、お願いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今般の事案を受けて、今、農林水産省で倫理に関する追加の調査、あるいは第三者検証委員会等々も今検証を進めていただいているところでございますが、これらのことを通じて徹底的に検証をして、そしてまた農政が信頼いただけるように全力尽くしてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　ちょっとこのことに関して、アニマルウエルフェアについても聞こうと思ったんですが、この後の質問にもあるようなので、もし時間があればさせていただきたいと思うので、これ後回しにします。
　また、大臣、通告もしないで意地悪をするつもりはないので、この間、前の委員会で郡司委員もちょっと触れられていたと思うんですが、所信の中で大臣が、やっぱりこういう思いがあるな、これ思いが強いなとか、手を加えられたりしたことは何かあります、政策の順番、やっぱりこれを優先的にやりたいんだと所信で何か大臣の思いが込められたところってあるんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　その作成過程ということではありませんが、やはり私自身は、ずっと申し上げてきたことの一つに、産業政策と地域政策、両輪でやっていくんだという思いがあります。ここをベースにしながら、新たな輸出の取組ですとか、あるいはみどりの食料システム戦略、そういう新たな取組なども触れながら農政全体について所信表明の骨格をつくっていったということでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございました、通告もしていないのにお答えをいただいて。
　私、鹿野大臣にお仕えさせていただいたときに、鹿野大臣の所信で、やっぱり農林水産の再生というのは国政の真ん中に位置付けられるものなんだと。ちょうど震災のあった後でしたので、食と農林漁業の再生というのは国の新たな光を生み出すというふうに、とてもやっぱりそういう強い思いを込められたことが印象に残っています。
　そういうこともあって、今年は東日本大震災から十年迎えましたので、所信では一番最後に触れておられましたけど、ちょっとそのことについてお伺いをしていきたいと思います。
　所信で大臣は、復興にはまだまだ課題があるという御認識されましたが、特にどういう課題があるなというふうに感じますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　様々な課題があるんですが、やはりいまだに残る風評払拭、これをどう払拭をしていくかというのは極めて大きな課題だと思っています。
　今農水省では、平成二十九年に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これに基づいてこの風評払拭に向けて取組を進めているところでありますが、この結果、消費者庁の調査によりますと、福島県産の食品を買うことをためらう人の割合は年々減少してきておりまして、今年の二月の調査では過去最小の八・一％まで減少をしております。
　しかし、福島県産とこれ全国平均の価格差、徐々に縮小はしてきておりますが、依然全国平均を下回る価格の品物が多いと。さらには、納入業者が納入先の福島県産品に対する取扱姿勢を実態よりもやはり後ろ向きに評価をしているということもございます。
　こういうことで依然として風評が残っているわけでありますが、このため、今福島県とも様々なことを連携をしながら取組を進めております。ＧＡＰの話、あるいは水産エコラベルの話、放射性物質の検査、販売促進、それから生産、販売、流通に至るまで総合的な支援行うとともに、やはり関係事業者に対して、これ福島県産とその他の県産の農産物をこれは常に対等に比較して取り扱う商品を選択するように指導もいたしているところでございます。
　また、情報発信も極めて重要でありまして、厚生労働省などと連携いたしまして、食品の安全性、魅力に関する情報についてホームページやＳＮＳ等を通じた発信をいたしておりますし、また海外に向けてもこれ情報発信が重要だということで、福島県産を含む農林水産物・食品のオンライン商談会の実施等の支援なども行っているところでございますが、いずれにしても、現場の皆さんの声に耳を傾けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　大臣、思いが一致してうれしいです。私も、十年たつのに、安全でおいしい食べ物を提供してくださっているその価格が全国と比較して低い、まだ戻り切らないというのは本当に問題だし、必死で再生をというか、復興を成し遂げようと思って被災地に残って活動している方々にとってもこれは本当につらい思いをされているんじゃないかな、これ何とかしていかなければならないというふうに思っているんですね。
　今大臣からも消費者庁の調査のお話もありましたし、他省庁との連携もされているようなので、是非、いろんなアンケート取られていますよね、消費者庁もそうだし、自治体もそうだし、また三菱総合研究所なんかでもずっと継続的に調査をしているものがあって、確かに消費者側の食品に対する意識というのは大分変化があった。これは被災地の皆さんや、また国もそうかもしれないけど、そういう一生懸命な取組が結果として出ているというふうに思うんですけれども、やっぱり現場から聞くと、流通段階での誤解、何というかな、消費者の人たちがまだ買おうという気持ちにならないのではないかとか売れないのではないかということでそれを控えてしまうだとか、安くなければ売れないのではないかということで価格に影響が出てくるというようなこともあるのかなということと、これもう一つ、基準値を超えないものについていつまで検査するのかというのは被災地でも意見が分かれるところで、売り先が求めてくるから公でやってもらわないと自費で検査することになるので負担が大きくなるという声もあるし、逆に検査をし続けることでいつまでも安全性が疑われる要因にもなっているのではないかという声もあるんです。
　実は、このことでまた更に被災地では見えない被害を生んでいる。それは何かというと、分断なんですね。一緒に同じ地域でいろんなものを作ってきた、地域の中で、コミュニティーの中でみんなで努力をしてきたのに、こういうことで意見が分かれる、意見の相違が地域に分断を生んでいると、これも見えない被害の一つだということを被災地の方がおっしゃっていました。
　だから、その現場、被災地の声というのはとっても大事だし、それは尊重されるべきことだと思います。どうするのがいいのか。安心を消費者の皆さんに理解してもらうために、じゃ、どうするのかというのはとっても大事なんだけれども、被災地にその判断を押し付けるよりも、やっぱり風評被害を取り除く努力を国が先頭に立ってやっていくことで、もう誰もそんなこと求めていないよという状況を周りからつくっていくことがとっても大事だというふうに思うんですね。
　ですから、大臣にもそこは意識をしていただいて、流通関係のところに言うべきことがあるならしっかりと情報を発信すると、そして理解をしてもらうと。海外のことも取り上げていただきました。検査をしていることすら知っていただいていないという状況が海外にもあると思うんです。ですから、そういうことも徹底して説明をして、その規制を解いていくということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、先般、国連の科学委員会が、被曝が直接の原因となる健康への影響が将来的に見られる可能性は低いという報告書を出しました。これ、大臣、御覧になっていますか。なっていれば感想をお聞かせください。