野上浩太郎の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（野上浩太郎君）　令和三年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。
　以下、九つの重点事項について御説明します。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。
　第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
　コロナ禍を踏まえた新たな生活・生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
　また、日本の食や農林水産業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。
　第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。
　また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
　第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。
　農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、農泊、農福・林福・水福連携、農村における情報通信環境の整備、鳥獣被害対策やジビエの利活用などを支援してまいります。
　第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。
　森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。
　第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。
　以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。