山口英彰の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　まず、トドに関してでございます。
　このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。
　トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。トドと漁業が共存することが重要であるということで、トド管理基本方針を定め、トドの計画的な捕獲枠の設定を行い、被害軽減のための駆除や、強化刺し網や改良漁具の導入に対する支援を行っているところでございます。この結果、近年のトドによる漁業被害額は減少しておりまして、平成二十五年度が約二十億円でございましたが、令和元年度に約十億円と半減しているところでございます。
　今後とも、漁業者の方々の意見を聞きながら、被害状況を踏まえ、被害の軽減を図ってまいりたいと思います。
　続きまして、カワウでございます。
　この内水面の漁業の振興に関する基本方針においては、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進することにより、被害を与えるカワウの個体数を平成三十五年度までに半減させる、そういった目標を定めているところでございます。
　平成二十七年における被害は、被害を与えるカワウの個体数は四万三千羽と推定されておりましたが、平成三十年には約三万六千羽と、この個体数は減少傾向にあるわけでございます。この三十年の調査では、中部、近畿地方での被害を与えるカワウの個体数が一万八千羽と、全国の三万六千羽の半分を占める状況という状況でございまして、猟銃による駆除を行うとともに、近年では、ドローンを使いまして巣の中にドライアイスを投入して卵のふ化を抑制する、こういった技術が開発されておりまして、そういった対策を進めているところでございます。
　引き続き、この目標の早期達成に向けまして、駆除数の増大やドローンの更なる活用を通じてカワウ被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。
　あと、水産基本計画についても御質問がございました。舞立委員の方からも御紹介がございましたように、これ五年ごとに見直しを行っているものでございまして、ちょうど来年が現行計画の策定から五年目に当たりますので、令和四年三月を目途に見直しを行いたいと考えております。
　この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。さらに、新型コロナウイルス等の影響もあるわけでございまして、舞立委員から御指摘がございましたように、五年前とは状況がかなり変わってきているところがあるということは十分認識しているところでございます。
　今般の基本計画の見直しでは、こういった認識の下に、水産業の成長産業化に向けた動きを確かなものとするために、その水産改革を着実に実施していくということに加えまして、今申しましたような社会の状況の変化に対応して、今後を見据えた政策の展開方向を検討してまいりたいと考えております。