本郷浩二の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（本郷浩二君）　森林経営管理制度についてのお尋ねでございます。
　令和元年度からスタートしたわけでございますけれども、その取組状況として、私有林人工林のある市町村の約七割が意向調査やその準備に取り組み、意向調査については約十五万ヘクタールで実施されたところでございます。さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者への再委託ですとか、あるいは石川県の志賀町などでは森林環境譲与税も活用して公的に間伐を実施する取組も始まっておりまして、順次取組が進んでいると認識しているところでございます。
　一方、先生御指摘いただきました、森林経営管理制度を一層進めていくには市町村の体制整備、充実が課題となっており、農林水産省では、これまで市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を支援しているところでございます。また、市町村説明会への職員の派遣、先進事例の収集そして共有、現地検討会での技術支援、そういうものに林野庁として取り組んでいるところでございます。
　都道府県との連携も図りつつ、地域の実情も踏まえながら、市町村の実施体制の整備についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。