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本郷浩二の発言 （農林水産委員会）

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○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　現行の間伐等特措法は、一定以上の森林面積を有する市町村の約九割で本法に基づく特定間伐等促進計画が策定され、計画的な間伐等が実施されるとともに、本法に基づく間伐等の実施に対する支援措置によって、間伐については、平成三十年度に市町村に対する交付金により五千ヘクタール程度が実施されたほか、地方債の起債特例により四万ヘクタール程度の実施に寄与したものと見込んでおり、合わせて間伐面積の全体の約一割を占めるなど、京都議定書第二約束期間における森林吸収源対策の推進に貢献してきたと考えております。
　また、平成二十五年の本法の改正の際には、特定母樹の増殖に対する支援措置を講じており、これまでの取組により、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採取源の整備が行われ、二百八十八万本の苗木が生産、出荷されるようになったほか、特定母樹の増殖等の仕組みの創設を契機として苗木生産に企業等が新たに参入する動きが生まれたことなど、我が国の林業種苗の生産体制の強化に寄与してきたと考えております。

発言情報

speech_id: 120415007X00520210325_012

発言者: 本郷浩二

speaker_id: 17539

日付: 2021-03-25

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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