野上浩太郎の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林漁業、食品産業の分野におきましては、輸出ですとか新しい生活様式に対応した業態転換、あるいはスマート農林水産業の新たな取組が行われてきておりまして、投資活用のニーズがあるものと認識をいたしております。
　一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収まで期間が長いために外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、こうした新たな取組等への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があります。
　このため、投資円滑化法を改正をしまして、現行の農業法人に加えまして、流通、加工等の食品関連事業者、林業、漁業の生産を営む法人、スマート農林水産業等の農林漁業者又は食品産業事業者の取組を支援する事業を営む法人などを追加するものであります。
　本法案は、こうした農林漁業、食品産業の特性を踏まえまして、日本政策金融公庫の出資を呼び水として農林漁業、食品産業分野への民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林漁業、食品分野に資金を供給することを期待をしているところでございます。