水田正和の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今、藤木委員からお話のございました、御質問のございました新制度の検討状況ということでございます。
　具体的基準等につきましては、これは主務省令で、省令で定めるということになっているところでございますが、この新制度は畜舎等の利用方法に関する基準と構造等に関する基準、これ技術基準と言っておりますが、この利用基準と技術基準の組合せで安全性を担保する、これによりましてその構造等の技術基準を建築基準法よりも緩和するということを可能とするものでございます。
　具体的には、これは緩和された構造等の基準、これをＢ基準と言っておりますが、これにつきましては、そのまれに発生する地震、震度五強程度でひびが入るなどの損傷はしても畜舎としての利用には問題が生じない強度とすることとしております。建築基準法では損傷もしないということになっておりますが、この法律におきましては、損傷はしても畜舎としての利用には影響がないという程度にするということとしております。
　具体的には、建築基準法上では柱を含めた部材の基準強度に安全係数というものを設けておりまして、余裕を持った計算ができるという形にしておりますが、この新制度におきましてはこれを設定せず、部材の持つ強度を満度に使うということを検討しているところでございます。
　このような考え方を取ることによりまして、部材の持つ強度について、余裕を持たせてはいないものの、ごくまれに発生する震度六強から七の地震に対しましてもぎりぎりの強度は有するということでございます。利用基準と相まって安全性を確保することとしつつ、構造に係る部材の削減を可能にして畜舎の建築コストの削減を図ると、こういったものでございます。
　また、基礎の基準につきましては、建築基準法上は、建築物が傾かないようにするため、基礎について凍結する深さよりも、凍結深度と申しておりますが、これよりも深く根入れをするということとされておりますが、平屋の畜舎等であれば仮に傾きが少し生じても畜産経営の活動には支障が生じないと考えることから、この法律案においてはこの凍結深度を規定しないということとしていると、規制しないということとしている。
　これらの利用基準と技術基準の具体的な内容は主務省令で定めることとしておりまして、今後、畜産農家や専門家などの意見も踏まえ策定していく予定でございますが、この法律案によりまして畜舎の建築等に係る畜産農家の皆様の負担を軽減して、我が国の畜産業の国際競争力の強化と、そして畜産の振興が図られるよう検討してまいりたいと考えております。