長谷川周夫の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　時短要請等に係る飲食店に対する協力金、これは都道府県が特措法に基づいて時短要請を飲食店にお願いをし、それに対して協力金をお支払いしているというものでございます。その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しております。今直ちにそれが不足する状況になるというふうには考えていない状況でございます。
　また、委員御指摘の協力金の迅速な支給につきましては、これ各都道府県で協力金の支給実態、これ、かなり各都道府県で、先ほど申し上げたように、期間を区切って、それに対して協力金の申請を受け付けて支払うと、こういう手続をされておりますので、これ各都道府県によってかなり状況が異なるんでございますけれども、おおむね申請受付から支給まで要する平均的な期間は二、三週間程度というふうに聞いております。ただ、申請書類の不備等がある場合には、その修正のために所要日数が増加しているというケースもあるというふうに聞いております。
　また、都道府県におきましては、不正受給の防止といったことにも配慮しながら、郵送とオンラインによる申請の併用でありますとか、提出書類の簡素化、一度お出しいただいた方に対しては提出書類を一部簡素化するとか、あるいはコールセンター、あるいは審査要員の増強等、様々な工夫を凝らしながら支給業務をなさっておられるというふうに聞いております。
　国といたしましても、今年の四月から、事業規模に応じた協力金の支給を導入したことを契機といたしまして、事務費について別途都道府県に交付するということも始めているところでございます。この事務費を使って、支給事務の外部委託等を始め様々な支給事務のそういった措置、いろんな支給事務の円滑化に資するようなものに活用していただければと思ってございます。
　また、こういった財政的な支援に加えまして、都道府県においてこんなようないい取組をされているよと、支給の迅速化のためにですね、といった事例についてはできるだけ共有を図るなどいたしまして、協力金の支給、更に言えば迅速な支給に対してきちんとサポートをしてまいりたいというふうに思っております。