山崎雅男の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けの対象に追加され、また、同法改正に係る附帯決議におきまして、公立の小中学校等について、既存の学校施設も含め、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることなどが決議されたところです。おっしゃるとおりです。
　これを受けまして、文部科学省では、整備目標の検討のため、まずは既設の公立小中学校等におけるバリアフリー化の実態調査を実施したところです。この調査結果によりますと、令和二年五月一日時点における公立小中学校等のエレベーター設置率は、校舎二七・一％、屋内運動場六五・九％となっております。なお、この設置率には一階建ての校舎や屋内運動場も含んでおります。
　また、私立学校につきまして、バリアフリー化の実態調査を行っております。令和二年五月一日時点における私立の小学校、中学校及び高等学校全体のエレベーター設置率は、校舎六〇・六％、屋内運動場四八・八％となっております。なお、同様に一階建ても含んでいるところでございます。