赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　今、文部科学省説明がなかったんですけれども、今回の事案は、報道されておりますので、先生方も御存じのとおり、警視庁が共産党員、チャイナの共産党員を被疑者として書類送検をしたということでございます。つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。そういう面では、犯人が具体的に分かっている、それも隣国の軍組織が関与しているという大変重大な事案が明らかになったということでありますので、これは偶発的な形ではなく、今後も当然狙ってきている。
　これは、文科省のみならず、政府全体、また、一番重要な問題は、重要インフラという問題もございます。先週にも内閣府にサイバー攻撃が掛けられたという報道もございます。情報流出がなかった、被害がなかったからそれでいいというのでは当然済まないわけであります。特に、重要インフラが攻撃をされたとしたら、大規模災害と同様に、それが停止をすると国民生活に多大な影響が出る可能性があると。また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。
　サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。先ほど御説明をいただきましたけれども、大学、所管法人、研究法人はもちろんですけれども、やっぱり私大には、特に建学の精神で依頼ということしかできないだけではなく、やっぱりしっかり連携をしていただきたいというふうにも思っておりますし、外為法に基づく貿易管理体制については経産省、文科省が連携して大学の体制強化を行っているという、そのことも連携をして、引き続き、サイバー攻撃に対する防御体制強化すべく、指導そして予算支援もお願いしたいと存じます。
　次に、サイバー攻撃への防御体制を強化するには、当然それを担う人材の育成が必要であります。その育成策の現状と課題について見解を伺います。