磯崎仁彦の発言 （法務委員会）

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　今回のこの会議は新型コロナということで延期をされた上で実施をされたということで、まさにこの新型コロナの中でならではのハイブリッドの開催ということで、それが今後のモデルになるということとともに、京都宣言も採択された、非常に大きな成果を残したということでございます。是非、今後につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、私は、今国会議員になっておりますけれども、二十七年間、民間の企業におりました。その約半分、十三年余りでございますけれども、法務部門におりました。そして、コンプライアンスというものも担当をさせていただいておりました。
　会社の研修の中で、例えば新入研修であるとか管理職研修であるとか、あるいは航空会社におりましたので、副操縦士から機長になる、その機長研修等々においてコンプライアンス、どういうものなのか、それをやはり徹底していかなければいけないという、そういう研修をしたことを懐かしく思い出しております。そのときに、コンプライアンスについて教えを請いましたのが元検事の郷原信郎氏でございました。今回、政治の面でちらっと名前が出たということで非常に懐かしく拝見したところでございますけれども、その郷原先生からは、例えばコンプライアンスというものはよく法令遵守というふうに訳されるけれども、決して法律あるいは規則、これを守ればいいということではないんだという、そういう話を聞きました。
　どういうことかと申しますと、やはり法令の遵守ということではなくて、社会の要請であるとか国民の皆さんがどういうことを考えているのか、やはりそういうことを酌み取ってそれに応えていくというのがまさにコンプライアンスなんだという、そういう話でございました。例えばＪＲ西日本の福知山線の事故等々を例に挙げて、やはり法令遵守だけでは駄目なんだという、そういうことを研修の中でも話をした、そういうことが非常に懐かしく思われるところでございます。
　そのときから私の中で一貫して持ち続けている課題というものが、やはり社会と法との間のギャップ、これがある。そして、それをどう埋めていくのかということがずっと課題認識でございました。
　実は、私は参議院議員になりまして三年目、初めて法務委員会で質問をさせていただきました。そのときの法務大臣が谷垣禎一元自民党の総裁でございますけれども、それから十年近くたったわけでございますけれども、やはり私のこの課題意識というのはずっと持ち続けているわけでございますので、全くその同じ質問になるわけでございますけれども、上川大臣にもそのときの質問を改めてさせていただければというふうに思っております。
　社会はどんどんどんどん先に進んでいくわけでございます。もうあれから十年近くたったわけでございますけれども、社会がやはり進んでいくスピードというのは、十年前に比べればまさにそのスピード感というのも速まっている、それが今の時代だというふうに思っております。そういう中で、法というものは、どうしてもやはり社会がどんどん先に進んでいく、前に進んでいく、その後追いとして法律が整備されていく、こういう恐らく側面がある、宿命になっているのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味で、上川大臣には、この現実社会、そして法とのギャップ、このことについてどのようにお考えなのかということをまずお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。