松本裕の発言 （法務委員会）

○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　在留外国人に着目しました共生社会の実現のためには、委員御指摘のように、地方公共団体との連携が重要であると認識しております。また、コロナ禍におきまして、生活に窮する外国人等からの相談対応等の支援を適切に行い、外国人が安心して暮らせる地域をつくることが重要であると認識しております。
　その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。
　そして、その地方公共団体が運営する一元的相談窓口の対応力を向上するために、出入国在留管理庁といたしまして、外国人在留支援の拠点として、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターを開所し、相談対応などで得た有益な情報を地方公共団体に提供しております。さらに、一元的相談窓口で対応した生活相談や新型コロナウイルス感染症に関して保健所などの関係機関と協力しました事例等をＦＲＥＳＣが収集しまして、地方公共団体に情報提供しているところでございます。
　さらに、当庁が主催し、地域単位で一元的相談窓口職員同士による事例研究や意見交換を行う機会を設け、相談対応の方法等について共有しているところでございます。
　今後、これらの取組を更に一層充実させてまいりたいと思っているところでございます。