菊池浩の発言 （法務委員会）

○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別は、重大な人権侵害につながるだけでなく、検査の受け控えなど、感染拡大防止策にも支障を生じさせるものであり、決してあってはならないものであります。
　今国会で改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、患者等の人権が尊重され、何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため啓発活動を行うものとされており、政府の基本的対処方針においても、改正法の規定等を踏まえて、偏見、差別等の防止等に向けた啓発を強化することなどが盛り込まれております。
　そこで、法務省では、従前からの啓発活動等に加え、去る三月九日から、厚生労働省や企業や団体と連携して、感染症を正しく理解し、偏見や差別をなくすことを訴える人権啓発キャンペーンを行うなどしているところであります。
　引き続き、改正法等を踏まえ、啓発活動を推進するとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、救済にも適切に対応し、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別の解消に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。