真山勇一の発言 （法務委員会）

○真山勇一君　おはようございます。立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　今日は裁判所職員定員法の質疑をさせていただくんですけれども、私、前回の委員会のときに、家庭裁判所の裁判官それから調査官などについての話を伺ったんですね。そのやっぱり審理とか調停の中で、何というんですかね、別居したり離婚したりする御家族の特に子供の問題を中心に伺っていて、その判断の仕方というのが何か世間の常識ととっても懸け離れているんじゃないかなというふうな思いを持ったことがたくさんあります。その一例を前回伺ったわけですね。
　例えば、子供の、何というんですかね、不幸にして御夫婦が別れて、子供を、どっちか一人の方が子供を引き離した場合、子供を連れている親の方が、残された親に子供が、何というんですかね、帰るのを防ぐためというか、そういうことで別居している親について悪く子供に言わせるような、これはいわゆる片親疎外ということですね。これ伺ったら、児童相談所の方は、これ児童虐待の疑いがあると明確に先日お答えいただいたんですね。
　また、これについては次のときにまたいろいろ伺っていこうと思うんですけれども、今日は裁判所の定員で、毎回、その合理化、効率化ということとワーク・ライフ・バランスということを理由に職員の定数の増減をやってきているということで、先ほど豊田委員の方からも御質問あったようなやはりことを私も何かとても疑問を感じているわけなんですね。その合理化とか効率化とかワーク・ライフ・バランスをやっているぞと言っていることは分かるんですけど、じゃ、どんな理由でやっているのか、何かその、何というのかな、そういう理由がはっきり分からないところがある、そんなことを感じてしまうのが正直なところなんですね。
　それから、毎回、改善を求める附帯決議を付けているんですけれども、これについても、注意を払ってくれているのかなと、やっぱりこれも疑問を持たざるを得ないような状態が続いているということなんです。
　それで、まずお伺いしたいのは、裁判官の仕事は、これ伺うと必ず独立ということでということを言われるんですけど、独立が大事なことは多分皆さん御存じだと思うんですね。それはそうとしても、答えをいただいている、当然なんですが、裁判官の働いている時間とか労働時間、これやっぱり、どういう形で把握しているのかどうか。現在もこれ調査というのはしていないんでしょうか。前聞いたときに、していないというお答えでした。これ、いかがですか。