村田斉志の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、委員の資料の二〇二〇年のところで未済事件、黄色のところが一割以上増加をしております。これ、増加自体はそのとおりでございますけれども、これは基本的に新型コロナウイルス感染症に起因するものと考えております。令和二年、昨年の緊急事態宣言時におきまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小するということをした結果として、民事・行政事件の未済件数が増加をしたというところでございますけれども、昨年の緊急事態宣言が解除された後は、感染防止対策を徹底しつつ、事件処理を再開し、ウエブ会議ですとか電話会議等を積極的に活用するなどの工夫をすることで事件処理を行ってきたところでございます。
　本年一月に再度緊急事態宣言が出されましたけれども、この際には、裁判所におきまして、昨年の四月の緊急事態宣言時の対応の経験も踏まえまして、裁判運営の見直しあるいは運用改善の取組を進めた上、さらに、専門家の助言を得て、公衆衛生学等の専門的知見に基づいて、感染リスク態様に応じた感染防止策を実効的に実施をしてきたところでございまして、こういった状況が前回の緊急事態宣言時とは大きく異なる状況でしたので、効果的な感染防止対策を徹底しつつ、裁判手続の運用上の工夫を行うことによってできる限り通常どおりの裁判業務を継続していくという方針で今行っているところで、本年についてはそういう対応をしたところでございます。
　ですので、緊急事態宣言の対象地域に所在する裁判所におきましても、原則どおり、通常どおりの裁判業務を継続してきておりますので、これによって未済事件は次第に減少に向かうと、もう既に平常の体制に戻っているところもございますけれども、なお残っているところにつきましても、そう遠くないところで通常の状態に戻るのではないかというふうに考えているところでございます。