川原隆司の発言 （法務委員会）

○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　本法律案は令和二年十月の法制審議会総会において採択された答申に基づくものであるところ、法務省では、法制審議会への諮問に先立ち、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催し、犯罪被害者やその支援者計八名の方々などからヒアリングを行い、その結果を報告書に取りまとめたところでございます。
　法制審議会の部会では、この報告書を配付して共有するとともに、少年犯罪の被害当事者である武るり子さんにも委員に加わっていただいた上で調査審議が行われたものでございます。法制審議会総会の答申は、このような部会での調査審議の結果を踏まえて全会一致で採択されたものでございます。
　本法律案はこのような答申を基に立案されたものでありまして、衆議院法務委員会における審議におきましても、参考人として意見を述べた、先ほど申し上げました武さんから、本改正につきまして、少年法の適用年齢が引き上げられず、十分な結果ではないが、大切な一歩である、強盗、放火、強制性交等が原則逆送の対象に加わることはとても大事なことである、起訴後は基本的に大人と同じ扱いになることや推知報道が解禁されることも良かったと思っているなどの御意見が陳述されたところでございます。
　以上のことから、本法律案は被害者の立場からの御意見も踏まえたものとなっており、御理解を得られるものと考えております。