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大橋哲の発言 （法務委員会）

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○政府参考人（大橋哲君）　お答えを申し上げます。
　高齢者又は障害を抱える受刑者のうち釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要がある者につきましては、その前提としまして、住民登録が必要な場合が多うございます。その支援を行うに当たりまして、住民登録が消除、消されているということが明らかになるケースがあることは委員御指摘のとおりでございます。
　現在、高齢受刑者あるいは障害を抱える受刑者の出所後の福祉的支援のために、刑事施設におきましては、常勤あるいは非常勤の社会福祉士等を採用しております。こうしたケースのうち、受刑者本人による住民登録が困難な場合には、受刑者の委任を受けまして、この社会福祉士等の刑事施設の職員が刑事施設所在の市役所等に赴いて代理で住民登録を行っているというところでございます。
　今後も引き続きまして、自治体あるいは先ほど御指摘のありました地域生活定着支援センター等の関係機関と連携いたしまして、刑務所出所者の安定した生活基盤の確保に必要な措置を講じ、再犯防止に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120415206X01320210513_074

発言者: 大橋哲

speaker_id: 2943

日付: 2021-05-13

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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