大橋哲の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(大橋哲君) お答え申し上げます。
令和元年に少年院を出院した者二千六十五人のうち収容継続を行った者は六百三十四人おります。
その内訳とその理由につきまして申し上げますと、二十歳に達する保護処分在院者に対して、保護処分決定日から起算して一年に限り少年院の長が決定できる収容継続として百十一名、保護処分在院者の心身に著しい障害があり、またその犯罪的傾向が矯正されていない場合、家庭裁判所が決定する二十三歳までを限度とする収容継続、これにつきましては五百二十三人、保護処分在院者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要である場合、家庭裁判所が決定する二十六歳を超えないまでを限度とする収容継続についてはございませんでした。
以上でございます。