石井正弘の発言 （本会議）

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました政策評価等年次報告について質問いたします。
　参議院は、平成十年一月、決算委員会とは別に行政監視委員会を設置し、数多くの調査や決議などの行政監視活動を続けてきました。そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。これを受けて、昨年六月には、初めて本会議において、政策評価の年次報告についての報告聴取及び質疑が行われました。それから一年間の活動を経て、本年六月二日には、行政監視の実施の状況等に関する本会議報告が行政監視委員長より行われたところです。
　その間、行政監視委員会では、政府や参考人に対し質疑が重ねられるとともに、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の設置や質疑、行政に対する苦情の受付など、行政監視機能の強化を具体化するべく、様々な取組もなされてきました。
　また、本年は、政策評価制度二十年という節目の年です。三月には、総務省の政策評価審議会により、ポストコロナ新時代に政策評価を含む行政の評価が向かうべき方向について提言が取りまとめられました。
　本日の本会議からまた新たな年間サイクルが始まります。行政監視機能の強化、そして政策評価の充実と活用、この二つを車の両輪としてより良い方向へと政策や行政を導いていくことこそが参議院における積年のテーマであることをかみしめて、行政監視機能強化の象徴たる本日の本会議において政策評価を議題とするその重みを胸に刻みながら、質疑を行ってまいります。
　初めに、政策評価の在り方や考え方についてお伺いいたします。
　政策評価制度については、その定着や質の着実な向上などの進展が見られる一方、その取組はまだ道半ばであり、政策立案や改善の過程における活用という本来の目的が軽視されているなどの課題が指摘されています。
　いま一度、制度の在り方を見直す時期が到来しているとも言えますが、政策評価制度二十年の成果と、今後の制度改善に向けた総務大臣の御決意を伺います。
　また、政策評価の活用により政策議論を一層深めることで参議院における行政監視活動の充実につなげるとの観点から、政策評価が果たす役割について、武田総務大臣の御見解を伺います。
　近年、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの重要性が認識され、政策評価においても取組が進められてきました。総務省では、ＥＢＰＭのリーディングケースの提示を目指して、平成三十年度から他省庁とともに政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を実施しています。例えば、本年三月には、消防庁と連携して取り組んだシャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する調査、分析の結果が公表されるなど、一定の事例が積み上がってきたものと承知しております。
　ＥＢＰＭのリーディングケースを提示し、望ましい政策プロセスの営みの浸透、定着を図るという実証的共同研究の目的に対するこれまでの取組の成果を総務大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症により、幾つかの行政や政策上の課題が明確となりましたが、今後、これらの課題を踏まえ、行政監視や政策評価も更に発展させていく必要があります。
　例えば、感染拡大で、医療、衛生用品、さらには原薬やワクチンの生産の過度な海外依存が明らかとなりました。また、デジタル化でも、関連する行政機関の間でデータのやり取りができず、施策の実行が遅れたこともありました。単独の行政分野や個々の契約のみの効率性、合理性を追求するだけではなく、全体を俯瞰する行政監視や政策評価がますます必要な時代になってきたと感じております。
　そこで、まず、これまでの新型コロナウイルス感染症に関する政策の評価、検証について、総務大臣の御所見と今後の見通しをお伺いいたします。
　あわせて、行政監視や政策評価自体、時代や社会の変化を的確に捉まえ、総合的に国民のニーズと利益につながるものになるべきとの意見についての御見解をお伺いします。
　国と地方の適切な役割分担と協力という観点からは、地方自治体の計画策定の在り方が取り上げられ、国が新たな法整備を行うたびに、法令や通達により、地方自治体に対して計画の策定を求めることが増加しているとの指摘があります。中には計画策定と財政的なインセンティブを絡めるようなケースもあり、多くは努力義務規定やできる規定とはいえ、地方自治体の事務に支障を及ぼす懸念があります。
　計画策定は、本来、住民参加の下で各地方自治体が主体的に行うべきであり、国が必要と考える政策に関するものであっても、具体的な実行手法は地方に委ねるべきと考えます。
　政府全体で地方自治体における計画策定の負担軽減に取り組むべきとの意見について、地方分権を推進する立場から、どのようにお考えでしょうか。坂本内閣府特命担当大臣の御所見をお聞かせください。
　国と地方の役割分担では、地方財政の問題を避けては通れません。国と地方の財政は、国税と地方税の税収比率が六対四、片や国と地方の歳出比率は四対六となっており、この大きな乖離を小さくしていくべきとの指摘が従来よりなされています。福祉、教育、産業振興などの財政需要の高まりに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症対策もあり、地方財政はより厳しさを増している状況にあります。
　地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。
　先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。
　そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。
　また、そもそも、国は地方の声にしっかりと耳を傾けながら国と地方の財政の在り方を検討していく必要があると考えますが、これからの地方税財政の充実に向けて総務大臣はどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。これらについてお伺いをし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕