武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、政策評価の在り方や国会の行政監視機能との関係について御質問をいただきました。
　政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。また、政府内の予算編成などはもとより、国会の行政監視を始めとする御審議でも御活用いただいていると認識しております。
　他方、形式的な事務作業となってしまっているものも見られるため、事務負担を軽減しつつ、政策の改善に一層役立つことを目指して、政策の特性に応じて最適な評価方法が選択されるようにするなど、政策評価審議会提言の具体化に取り組んでまいります。
　こうした取組を行うことで、政府における政策評価と国会の行政監督機能が相まって適切に機能していくことができるよう、政策評価の改善を図ってまいります。
　次に、ＥＢＰＭの取組について御質問をいただきました。
　総務省が平成三十年度から実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究は、各府省と総務省が共同し、ＥＢＰＭを実践するための研究を行うことでリーディングケースとなることを目指すものであります。
　これまでに十府省延べ九件の研究を実施してきました。具体的な成果としては、ロジックモデルの活用の仕方などＥＢＰＭの実践方法を示したことや、従来の政策手段と新しいデジタル技術を活用した政策手段との効果の比較、専門的な統計分析手法である差の差分析など実践したことなどが挙げられます。今後とも、各府省とともに多くの事例に取り組み、ノウハウの共有に努めてまいります。
　次に、新型コロナ感染症に関する政策の評価や、社会や時代の変化を踏まえた総合的な行政監視、政策評価について御質問をいただきました。
　新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証をするべきものと考えております。
　また、行政評価・監視や政策評価自体が時代や社会の変化を捉まえ、総合的に行うべきとの御指摘はそのとおりであり、政策評価審議会の提言を踏まえて取り組んでまいります。
　最後に、地方税財政の充実について御質問をいただきました。
　新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。
　地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。
　今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕