武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　安江議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価審議会の提言の受け止めと実現に向けた決意について御質問をいただきました。
　提言は、新型コロナ感染症で顕著になった急速な社会の変化に対応できるよう、今後、行政の評価が進化していくべき方向と改善のアイデアを示していただいたものと考えております。
　総務省としては、本提言を踏まえ、今後、政策評価審議会の御意見も伺いながら、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手してまいります。
　次に、担当する職員に着目した政策評価の仕組みの再構築について御質問をいただきました。
　御指摘のように、評価担当者のやりがいなどを考えることは重要であり、そのためには、政策評価を形式的な事務作業ではなく、現場の実情を踏まえた政策改善に役立つと実感できるものとすることが重要です。
　総務省としては、政策評価の実務を担う職員の声にも耳を傾け、作業の合理化を図りながら、政策評価が形式的な作業に陥らず、政策の立案や改善に、より一層活用されるよう、評価プロセスの見直しに取り組んでまいります。
　次に、行政評価局調査の迅速化と現場目線での情報提供の推進等について御質問をいただきました。
　行政評価局が行う調査は、結果を総合的、網羅的に報告することを重視する余り調査期間が二年を超えてしまうことがありましたが、今般の提言を踏まえ、現場の目線で役立つ情報にポイントを絞る、改善を急ぐことが適当なものについて速やかに通知するなど、迅速化の取組を進めているところです。
　例えば、本年四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査においては、農林水産省や被災自治体から伺った実情から、小規模な災害復旧事業の計画変更の手続が復旧の遅れを招いていることが明らかになりました。これは速やかな改善が必要な課題であったため、全体の調査結果の取りまとめを待たず、先行して農林水産省に改善を促したところであります。
　今後も、現場に寄り添ってこのような迅速化に向けた取組を進めてまいります。
　次に、計画策定に伴う地方公共団体の負担軽減について御質問をいただきました。
　地方公共団体に計画の策定を求める手法は様々な施策に用いられておりますが、類似の計画との重複等による無駄な事務負担が生じているおそれがあります。過去に行政評価局が行った調査において計画の重複等の実態を把握したものについては、関係府省に事務の合理化等を促してまいりました。
　総務省としては、当面、行政評価局が行う個々の調査において、対象とする施策に計画の策定を求める手法が用いられている場合、類似の計画との重複等についてもしっかりチェックし、必要に応じ関係府省に改善を促してまいります。
　次に、シャープ七一一九の導入効果について御質問いただきました。
　急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。
　また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。
　こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、実証的共同研究の推進と内容の充実について御質問いただきました。
　総務省が平成三十年度から実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究は、各府省と総務省が共同し、ＥＢＰＭを実践するための研究を行うことでリーディングケースとなることを目指すもので、これまでに十府省の延べ九件の研究を実施してきました。
　ＥＢＰＭには、政策の特性に応じて様々な方法があり得ることから、数多くの政策分野での実践を通じて経験を蓄積していくことが重要と考えており、今後、御指摘の点も踏まえながら、より多くの府省と共同して様々な事例を創出し、ノウハウの共有に努めてまいります。
　最後に、新型コロナ感染症対策の評価の推進について御質問いただきました。
　新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
　総務省がそのような評価、検証を行う際には、議員御指摘の国と地方自治体の連携は考慮すべき重要な視点であると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕