中島信也の発言 （予算委員会）

○参考人（中島信也君）　東北新社の代表取締役社長の中島信也でございます。
　貴重なお時間をちょっといただきまして、少しおわびを申し上げたいと思います。
　まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。
　既に当社において社外の専門家を含む特別調査委員会を立ち上げまして、中間報告の結果に基づいて前社長が引責辞任し、さらに関係者を処分いたしましたが、更に真相究明を進め、二度とこのような不適切な行為が行われないよう、再発防止に努めてまいります。新たに経営を預かる者として、当社グループの信頼回復に全力で努めてまいります。
　本日は、私自身が二月末に社長に就任し、また、これまで衛星放送に関わる業務を行っていなかったことから現在も鋭意勉強中ではございますけれども、これまでの特別調査委員会の調査に基づいて、私が認識し、理解できている範囲で可能な限りお答え申し上げたいと思っております。
　その上で、御質問にお答え申し上げます。
　申請段階で当社が外資規制違反の事実を認識していたのかどうかということなんですが、二〇一六年十月に申請したＢＳ左旋４Ｋに関する御質問のことだと思うんですが、その時点においては認識しておりませんでした。
　また、外資比率の計算は担当者が行っておりましたが、別の者がチェックする体制となっていなかったとの報告を受けております。この点は本当に大変反省しており、体制の改善を進める所存でございます。
　以上、お答えいたしました。