加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります。
　当時、まさにコロナ禍の影響を受けている在留邦人に対して支援が必要ではないか、在留邦人に対しても現金給付を行うべきではないかといった御指摘、先生からも頂戴をしていたということであります。ただ、今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、今委員の御質問の中にもありましたけれども、海外に在住する方に対して適正に給付が行うことができるかという実務的な問題もあったということであります。
　今後ということも含めて申し上げれば、在留邦人に対して支援を行う場合にどのように本人確認や二重給付排除等を行うことができるかといった課題に対しては、委員御指摘のマイナンバーの活用も含めて、関係省庁連携して検討を進めていくべき課題の一つであるとは認識をしております。
　その上で、先般いただいた令和二年度第三次補正予算において、るる議論があったんだと思いますが、結果において、新型コロナ感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人を支援するため、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体などを通じた感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等の予算を計上し、その予算の有効に活用して取り組んでいきたいと考えております。
　したがって、先ほどのストレートの答えではありませんけれども、そうした議論もあったんだろうと思いますが、いろいろ検討された結果において第三次補正予算で今申し上げたような形で国会でお認めいただいたというのが今の状況であります。