除本理史の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（除本理史君）　ありがとうございます。いや、おっしゃるとおりだと思います。
　例えば、被災者支援ということを言う場合に、じゃ、誰が支援対象なのかということがはっきりしないというのでは当然困りますので、じゃ、どういう状態の方がその支援対象なのかと、政策の対象なのかというのをきちんと本来は定義をして数字を把握していくべきだというふうに思いますが、今御指摘あったような、集計する主体によって定義が異なっているということによって、例えば、被災自治体、市町村と福島県が集計している県内避難者の数字に万単位の開きが出ているというようなことが生じています。
　福島県の場合は、仮設住宅を出てしまえばもう避難の状態は終了するというふうに考えている、定義をしていますけれども、私が当事者の方々からお話を伺いますと、あるいは各種のアンケート調査なんかでも出ているんですが、例えば、復興公営住宅に入居した方でも半数ぐらいの方は避難を続けているという認識を持っておられるとかというようなことがあるわけですね。
　先ほど申し上げましたように、家を買って定住すればそれで元の生活が回復するというわけでもないと、こういう状況がありますので、特にその周囲とのつながりがなければ孤立してしまうというようなこともありますので、そうしたその状況をきめ細かに実は実態把握をしていくという課題がいまだに残されていると。特に、十年たって御家族との関係がだんだん希薄になって孤立化していくというケースも見られますので、こうした状況は更にきちんと把握をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。