除本理史の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（除本理史君）　ありがとうございます。
　日本の災害復興政策の特徴として、やっぱり自らの生活再建は自己責任で果たしていくべきであるという考えが非常に根強いと思います。そうではなくてという考え方も当然あり得て、被災者の私有財産である例えば自宅の再建なんかも含めて公的な支援の対象にしていくべきだという議論も当然存在しております。
　何でこれだけハード偏重になってしまったのかというと、基本的には、個々の生活再建というのは当事者の方の範疇であり、行政がやるべきなのはインフラであるとか公共土木事業的なものを中心にやっていくんだという基本的な枠組みが非常に強固にありましたので、かつ、今回の場合は非常に大きな震災であったということから大規模な財政投入がなされた、そのことによって、先ほど申し上げたような二項対立が非常に際立ってしまったということがあるかなというふうに思っております。
　福島の場合は、それがそのハードのインフラ整備だけではなくて、先ほどから出てきている除染という土木事業という形で現れているということになるかと思いますので、こうした考え方の枠組みをもう一度見直していくというのは今後にとって非常に重要になってくるかなというふうに思っております。