除本理史の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（除本理史君）　営業損害の賠償の終期、打切りの時期に関しましては、資源エネルギー庁と東京電力が、これは商工業者に提示するという形で設定をされたという経緯があります。これは二〇一四年以降の経緯があります。
　これは本来であれば原子力損害賠償紛争審査会などが関与すべきところだと思いますが、そうしたことがなされないまま、エネ庁と東京電力の説明会という形で提示をされてきたということがあります。これはちょっとプロセスの問題として指摘をしておきたいと思います。
　それから、被害の実態とのこと、関係でありますが、私ども、共同研究者と一緒に二〇一六年に福島県商工会連合会の会員事業者の方々にアンケート調査を実施しております。これはちょうど営業損害の賠償終期が設定された時期に当たりますが、このときの結果でありますけれども、避難指示区域内の事業者で半数、当時も休業を続けておられていたり、区域外でも例えば三七％の事業者の方が売上げが減少していたりというような結果が出ておりました。
　こうした被害が継続していると考えられる下で、実態からすると、かなり拙速に賠償の終期というのが設定されたんではないかというふうに考えております。