林伴子の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　まず生理の貧困でございます。
　委員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や女児がいるという生理の貧困の問題につきましては、女性や女児の健康という観点、また女性の女性としての尊厳に関わる大変重要な課題だと認識しております。
　また、委員御指摘のように、地方公共団体において防災備蓄の活用や予算措置、住民からの寄附等によりまして生理用品を調達し、庁舎の窓口やあるいは男女共同参画センター等で配布する取組が広まっているということは承知しております。私どもも日々その状況を把握をするよう努めているところでございます。
　また、自治体によって温度差という御指摘もございました。私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。学校でももちろん提供が可能でございまして、その場所についても特に制約は設けず、学校の保健室やトイレなどで生理用品を提供し、そして相談につながるようにということでやっております。
　この交付金につきまして、来週十二日の月曜日から公募を開始をいたしまして、地方公共団体からの申請を受け付ける予定でございます。その際、内閣府から地方公共団体の男女共同参画担当課に対し、学校における生理用品の提供が可能であり、学校施設の活用について教育委員会や大学と連携するよう周知をすることとしております。また、文部科学省から教育委員会等を通じて各学校や学校設置者に対し、学校における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、学校における適切な相談支援について周知を行うこととしております。
　こうした取組によりまして、幅広く、全国津々浦々、地方公共団体、各学校において、生理用品の提供を一つのきっかけといたしまして、生理の貧困にある女の子たちの背景や事情に丁寧に向き合って、きめの細かい寄り添った相談支援を充実していきたいと考えております。