藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、地方創生及び消費者保護について幾つか論点を議論させていただきたいと思います。
　まず、地方創生に大きな力を発します、このフリーランスと言われる個人事業主の方について御質問申し上げます。
　近年、このフリーランスと呼ばれる働き方を選択される人が増えています。フリーランスは個人事業主とも言われ、雇われている被雇用者、これはもう労働法制で保護され、失業保険もあると。一方で、事業者である中小企業や零細企業の方々は中小企業のいろんな法制度で保護されていると。一方で、その個人事業主、フリーランスの方々はその両方からも保護されず支援もないという状況になっております。このフリーランスの方々が、例えば発注事業者との間で契約のトラブルが起きるなど、実際そういう話を私直接聞いております。
　私自身、現場を知り政策をつくるというのをモットーにしておりまして、いろんな方々の話を直接聞いています。例えば、アニメーターの方から聞いた話ですと、業務内容とその報酬が見合わない、非常に大きな作業をさせられるけど報酬が少ないとか。また、漫画家の方から伺った話でいいますと、やっぱり出版社がすごく大きな力を持っておりますので、片務的な契約、非常に取り分が少なかったり期限が厳しかったり、そういう片務的な契約を断ることができず、その過重な業務の負担を負わされるということを直接伺ったりしました。
　今後、我が国において、また地方のこの産業の創生において、こういう個人事業主、このフリーランスの方々は更に増えてくると思います。また同時に、今この日本が強みでありますアニメや漫画といったコンテンツの分野においては、やはり漫画家、アニメーターという方々は多くがフリーランスとして活動し、やはりそのクリエーティビティー、創造性を発揮していただいているという状況になっておりますが、このような体制整備がこれから必要となってきます。
　そのような中で、この三月二十六日に、こちらにございますように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインというのを政府に策定いただきました。このガイドラインを策定することとした趣旨、そして、及びその内容について伺わさせていただきたいと思います。
　そしてまた、いろいろな方々が、これ実際、私もこのガイドラインのことをネットに書いたんですけど、余り普及していません。実際にこのガイドラインの内容をフリーランスの方々などに周知徹底させていただくことが大事だと考えます。当然ネットで発信していただくこともありますし、あと、私個人としては例えば漫画にしていただくとか、そういった工夫をしていただきたいと思いますが、内閣官房の見解をお聞かせください。