武井佐代里の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、関係人口の取組を第二期戦略上の柱の一つとして明確にお示ししました上で、中間支援組織と地方公共団体とが連携し、取組の深化や横展開を図るためのプラットフォームを昨年十月に設立し活動していますほか、中間支援組織のモデル的な取組を令和二年度から国が直接支援するなどの取組を開始しているところでございます。
　また、人と人のつながりはコロナ禍で一層必要とされている一方で、物理的な移動には制約が伴う場合もございます。このため、オンラインを有効に活用した取組も重要でありまして、例えば、島根県などでは地域づくりセミナーのオンラインでの実施、また、熊本県などでは地元の特産品と動画をセットにして届け、購入者と地域の方がオンラインで交流する取組などが始まっております。こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。