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正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○参考人（正木義久君）　裁判所のレベルでも既に、時宜に即した、ユーザーに対して相応の注意喚起をする義務というのがあるということになってございます。
　先ほどマスクの転売の問題おっしゃっていただきました。ここをまさに我々、いろんな、特商法の方でも議論をしてきたわけなんですけれども、じゃ、一体幾らだったら高額転売なのかというのが結局分からなかったので転売そのものを止めてしまったというのがこの前の一回目の緊急事態宣言のときでございました。今度、官民協議会というのができますので、例えば、この時点で一枚百円を超えたらさすがにおかしいだろうとか、何かそういう基準がもしあれば安心して、それを超えたら転売させない、それ以下だったら転売してもいいというようなものになると、非常にプラットフォーマーとしてもやりやすくなるということでございます。
　社会的責任というのは大きくなってきているというのはデジタルプラットフォーマー自身も自覚しているところですので、先ほどの自主的規制も含めてどんどんやっていきたいというふうに考えていると思います。

発言情報

speech_id: 120415328X00520210421_051

発言者: 正木義久

speaker_id: 31903

日付: 2021-04-21

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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