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正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○参考人（正木義久君）　検討会の中でも、ＣツーＣはもう実は夏の論点整理のところでもまだ何とか何かできないかということでやっていたところだったんですけれども、結局、個人に対してその特商法等のその行政法規違反、例えば店名の公表みたいな措置というのが個人に対してできないということと、民事上の救済、念頭に置いても、取引当事者のそのプライバシーの確保の部分ですね、ここがやはり難しいと。
　ヒアリングの中で指摘されていたんですが、若い女性が好みそうな洋服等を購入した消費者が服が破れていたといって主張してきたといったときに、売主は学生街のワンルームのアパートだということでその住所知らせていいのかと。デジタルプラットフォーマーの方にこれを判断しろというのはなかなか難しいということでございまして、やはりそれは売手、買手とも安心して活用できるような、場の提供者がちゅうちょなく消費者保護措置をとれるような、そういう仕組みをよく検討して、何か間をつなげると、匿名性を保持しながらできるということがあれば規制としてできるということだと思います。

発言情報

speech_id: 120415328X00520210421_053

発言者: 正木義久

speaker_id: 31903

日付: 2021-04-21

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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