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正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○参考人（正木義久君）　まさに、その販売事業者の方は当然情報を出さなきゃいけないわけですけれども、そのデジタルプラットフォーマーの方がその情報を出していいのかというのの判断が今回デジタルプラットフォーマーの方に委ねられておりまして、適正手順というのも踏まなければいけないということになってございます。
　ただ、その内容の確認の仕方というのがこれでいいのかと、本当にこれ出していいのかというのを何か相談するということができる方が本当は有り難い。少なくとも、官民協議会とでまずガイドラインのようなものを作って、これに準拠しているからこれは情報を出していいんだという、だんだんそういうルールができてくるといいなというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120415328X00520210421_055

発言者: 正木義久

speaker_id: 31903

日付: 2021-04-21

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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