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正木義久の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○参考人（正木義久君）　いや、まさに先生のおっしゃっていただいたとおり、反復継続して組織的にやっているということなんですけれども、その売上げをどこに立てているかということですよね、一つは。
　例えば、ある会社の社員が個人の名前でやっていますと、だけどその売上げは実は会社に入っていますということであれば、それは把握できるというふうに思います。組織でやっているということだと思います、個人名を使っているだけでということだと思います。そういう一つ一つの事例をよく積み重ねると。
　官民協議会というのが今回良いところは、そういうところの秘密の、守秘義務を持ちながらお互い情報交換できると。ああ、おたくにもそういう人いてましたかと、この名前を名のっている人がいましたかと、うちでもこの人がどうも何か市場を荒らしているようなことをやっているという情報交換ができるという仕組みになってございますので、その中で、やはりこの人はＣのように見えるけれども隠れＢであるという話になればＢとして扱うということができるようになるのではないかというふうに思います。

発言情報

speech_id: 120415328X00520210421_066

発言者: 正木義久

speaker_id: 31903

日付: 2021-04-21

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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