拝師徳彦の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（拝師徳彦君）　この法案に限らずという御質問でよろしいですかね。
　特に最近、消費者委員会の大きな動きとしては、今国会に提出されている特商法、預託法の改正法案に関連して、書面交付の電子化に関する問題についての建議というのが大きなものとしてあったというふうに思っています。それについてはかなりいろんな、消費者団体であるとか弁護士会が強く反対をしているところですし、幾つかの地方自治体からの地方議会請願という形で反対意見が出てきているということで、消費者にとって非常に問題のある中身だろうなというふうに思っております。
　それについて、当然我々の立場からすると、消費者委員会というのは、今委員おっしゃったような、消費者の立場で消費者行政を監視していくという独立性の高い監視機関としてあのとき議論をし、国会で、わざわざ審議会の位置付けから切り離して、消費者庁の審議会ではなく内閣府の一組織として独立性の高い監視機関として位置付けて、自ら調査等の権限も与えてという形でやってきたわけですので、当然そういう問題のある法案については反対していただけるんだろうというふうに思っておりました。
　ところが、実際出てきた建議を見ると、反対するどころかですね、その書面交付デジタル化が通る前提でその中身についての意見を述べられているということで、非常に残念な思いをしております。
　そういう意味で、消費者庁、消費者委員会という仕組みが、かなり激論の中で、国会で議論をしていただいてできたそのときの趣旨が、今の消費者委員会の動きを見ていると生かされていないのではないかなというふうに認識をしています。