池山成俊の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年農林業センサスにおきまして、消費者に直接販売を行っている販売農家についてその方法を見ますと、農産物販売金額が大きいほど自営の農産物直売所でございますとかインターネットを利用する割合が高いという状況でございました。
　また、経済産業省が取りまとめました電子商取引に関する市場調査、令和二年七月のものでございますけれども、これによりますと、二〇一九年のＢツーＣのＥＣ、電子商取引市場規模でございますが、これは十九兆三千六百九億円、前年比七・六五％増、十年前に比べて約二・五倍に拡大しております。農産物を含むカテゴリーであります食品、飲料、酒類につきましては、ＥＣを含む商取引市場全体の中で最大規模の推定六十兆円以上と見込まれておりますけれども、そのＥＣ化率は二・八九％と相対的に他のカテゴリーよりも低い状況にございます。このことからも、農産物のＥＣ販売、いわゆるネット販売の伸び代はいまだ大きいものと予想されております。
　農林水産省といたしましては、近年この増加傾向であり、特に今般のコロナ禍により急激に伸びているインターネットショッピングの利用の実態に鑑みまして、新しい生活様式に対応した販路多様化に向けた取組としまして、委員御指摘のとおり、令和二年度第三次補正予算で措置した国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、第一次補正予算に引き続き、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用してインターネット販売に取り組む場合に送料等を支援することとしております。
　このほか、新たな取引先を探す農林水産業流通マッチングナビ、アグリーチの活用促進も併せまして、ネット販売を含む販路の多様化は、単にリスクヘッジにつながるのみならず、生産者の所得向上も見込めますので、経営判断として重要であるというふうに考えてございます。