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佐藤朋哉の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールでございまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。そして、これらの六法人によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築などの成果が上がっているものというふうに評価をしております。
　また、例えばその法人が取得した農地を産廃置場にしてしまうんではないかというふうな懸念も指摘されたわけですが、そういった特段の弊害というものもこれまでのところ生じていないというふうに認識をしております。

発言情報

speech_id: 120415328X00820210507_033

発言者: 佐藤朋哉

speaker_id: 26386

日付: 2021-05-07

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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