佐藤朋哉の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（佐藤朋哉君）　この特例を活用している法人でございますけれども、確かに御指摘のとおり、というか、先ほど御説明申し上げましたとおり、面積割合で見ればそのリースの割合が非常に大きいということでございますけれども、これらの法人はその所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しておりまして、法人がそれぞれの経営判断によりまして農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になるというところにこの特例の意義があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、この特例を活用して営農している法人の実績を全体として評価することが適切なのではないかというふうに考えております。
　私も、実際に現地にお邪魔いたしまして、実際にこの特例を活用して農地を所有している企業の方にお話を伺いました。少し具体例申し上げますと、ある企業の方は、元々市外で建設業を営んでいらした企業なんですけれども、養父市内で農地を所有して営農しているうちに、周囲の農家の方々からもそれぞれの農家が所有されている農地の耕作も依頼されるようになったと。御高齢でなかなか自分で田んぼ耕すのが難しくなっているというような事情もあって、うちの田んぼも耕してほしいと、こういうような形で依頼されるようになって、結果としてそのリースによる営農面積というのがどんどん増えていったと、こういうことをお話しいただいた方もいらっしゃいました。
　あるいは、その農地を自分で所有するということで、回収に長期を要する投資をするという判断、思い切ったそういう投資判断が可能になったことで、大規模な水耕栽培のプラントの建設をして今ＬＥＤを使ってレタスの水耕栽培の実証をやっていらっしゃる企業の方、こういう例もございました。
　こういうように、この特例によって法人の農地所有が可能になったことによってこういった取組が進展をして、例えば農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がっているのではないかというふうに認識をしております。