← 戻る

大島英彦の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（大島英彦君）　お答え申し上げます。
　企業による農地所有については、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。
　農地は、農業生産の基盤であると同時に、地域における限られた貴重な資源、財でございます。食料安全保障、自給率の向上にも直結するものであることから、企業の農地所有につきましてはこれらの懸念の声も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 120415328X00820210507_039

発言者: 大島英彦

speaker_id: 30427

日付: 2021-05-07

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 大島英彦 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員