大島英彦の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（大島英彦君）　農地制度の沿革につきましては、まさに委員おっしゃられたとおりというふうに承知をしております。
　農地政策につきましては、平成二十一年に抜本的な農地法の改正をいたしまして、第一条の目的規定を含めた改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築をすると、その際、リース方式での株式会社の農業参入を完全自由化したというところでございます。また、この考え方にのっとり、平成二十六年には農地バンク制度、これも法改正により創設をいたしまして、リース方式を基本に農地集積を促進してきているところでございます。
　賃借権であるがゆえに柔軟な、何と申しますか、その零細、分散されている現状からのリシャッフルも可能になって、産業競争力の強化に資する面的集積が図られてきているというものだというふうに考えておりますし、これからもそのような方向を模索していきたいというふうに思っております。
　最後に、御質問がありました所有権と利用権のウエートでございますが、平成三十年の数字で申し上げますと、権利移動面積に占める所有権と利用権の割合は二対八ということで、委員御指摘のとおり利用権の比重が高くなっているところでございます。