徳永エリの発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳永エリ君　現状としては、養父の実績では全国展開はなかなか難しいであろうということでありますけれども、昨年の十二月に行われました第四十八回国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議第二回議長・座長会合の場で様々なやり取りがありますが、議事録を改めて見てみますと、八田達夫民間委員でございますが、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりましたというお話をしていたり、また、竹中平蔵氏でございますけれども、養父市がどうも余りうまくいっていないというバイアスの掛かった説明を役人の人たちがしているのは大問題だと、この規制改革推進会議への虚偽説明はたまたま私たちの目に触れた氷山の一角ではないかと。
　まあ、いろんなところで事実ではないことを農林水産省が言っているんじゃないかということを言っているわけでありますが、私たちも、農水の部会でも、いろんなところで内閣府からも農水省からもこの養父のケースについて御説明をいただきました。農水省は虚偽説明なんか一切していません。事実を淡々と私たちに説明してくれているだけです。
　こういう物の言い方は、高圧的な言い方は許し難いと思いますよ。推進する人たちがいて多くの人が懸念しているのであれば、本当に大丈夫なのかと、ちょっと待ったと不安に思う人たちの声にこそ真摯に耳を傾けるべきであって、農水省に対するこの言い方は本当に失礼だと思いますよ。もうこんな議論の仕方はあり得ないというふうに私は思います。
　農水省が慎重だというのは先ほどもお話がありましたけれども、慎重な理由があるわけです。ただ、安倍政権になってから、企業がどんどん農業に参入して、規模も拡大されていっている、まあリースという形ですけれども、あるいは法人が規模拡大されていっていると。一方で、中山間地、条件不利地、こういったところは高齢化が進んでいてなかなか新規参入者もいないと、荒廃農地も広がっていると。そういう中で、いや、企業が参入してくれるんだったらいいじゃない、農地を取得することができるんだったら参入するよというそういう企業がいればいいんじゃないのと、何で企業が農地取得しちゃいけないのという、そういう一般的な意見もあると思います。これも事実だと思います。
　ここで改めてお伺いしますけれども、農林水産省として、企業が農地を取得すること、これに対して懸念している理由は何なのか。先ほどの山田先生の説明以上に思いをしっかり語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。