大島英彦の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（大島英彦君）　先ほど山田委員に一般的な懸念事項については申し上げたところでございます。地域の周辺の資源管理への影響ですとか、容易に農業から撤退してしまうんではないかとか、他用途への転売、あるいは産廃置場になるのではないかと。
　これは、個人と法人でなぜ違うのかということについては、やはり株式会社という形態ですと、その農業者個人がやっていらっしゃる場合と比べて、その株式の構成、株主の構成等が変わることによって様々な方がその要は経営の支配権を持つお立場になられるということだろうというふうに思います。それは、株式会社性悪論に立った我々農水省の守旧派的な思い込みということではなくて、やはり、現にこれまでの歴史の中では様々な、実際はそのまだ制度がしっかりと枠組みをはめてかなり厳しい規制を掛けていた時代から、その名義貸しとかの形で、いろんな形で、何と申しますか、ディベロッパー的な方々ですとか投機目的の方々とかが闇名義でやられてきて、さんざんいろいろと現場に様々な御懸念を、御不安を与えてきたという実態があったのは事実でございます。
　私どもとしては、そういった実態も踏まえて、現場のお声、現場の懸念もよく踏まえながら、どのような形が農地制度の制度設計としてふさわしいのかをしっかり考えていくべき立場だというふうに思っております。