佐藤朋哉の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、今御指摘いただきましたように、この特例では、今農水省からも御説明ありましたけれども、法人による農地取得についてのいろんな懸念があるということを踏まえまして、法律上、法人がその農地を、農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用しない場合にはその地方公共団体に対してその所有権を移転すると、そういう旨の書面契約を締結するということが要件の一つとされております。
　これを受けまして養父市では、この制度に基づいて農地を取得する法人と締結する契約書において、農地の不適正な利用があった場合に備えて再売買の予約などを規定しております。その再売買だけではなくて、その売買予約権の完結権を保全するための仮登記というのも農地の所有権の移転登記と同時にやっております。
　そういう制度上の仕組みを設けるとともに、実際、養父市におかれては少なくとも一か月に一回は行っているとおっしゃっていましたけれども、要するに、しょっちゅうこれらの法人、市役所の方が回られて、どうですかと、どんな感じですかという形で農地の適正な利用をちゃんと確認すると、こういうようなことをやっていらっしゃるというふうに承知をしております。