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佐々木祐二の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　自治体事務の受託によりまして郵便局に支払われる手数料につきましては、委託する自治体と受託する郵便局との間の協議により設定されるということになるものでございます。
　この手数料でございますけれども、自治体と郵便局との間の協議を通じまして、新しい事務を覚えるための費用というお話ありましたけれども、その際、導入のときには研修が必要になるということなどもございますので、そういったような必要になる費用を含めまして、郵便局の業務負担に見合った適正な対価になるよう、自治体と郵便局との間におきまして十分な調整が図られる必要があるものだと考えてございます。
　総務省といたしましては、今般の法改正によりまして郵便局で取扱い可能な事務が追加されることも踏まえまして、自治体と郵便局が緊密に連携をして、郵便局が安定的に地域の拠点としての役割を担っていくことを期待しておるところでございます。

発言情報

speech_id: 120415328X01020210514_065

発言者: 佐々木祐二

speaker_id: 20876

日付: 2021-05-14

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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