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片桐一幸の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　預託法制定当時の国会審議におきまして、極めて短期間の契約まで対象にすると一般の商取引に対する影響が大きいこと、さらに、短期間の契約であれば運用益が生じることが考えにくいことなどを踏まえ、三か月から六か月程度の期間を省令で定めることが適当であるという趣旨の答弁がなされているところでございます。
　この観点から、法施行時に通商産業省令で三か月と規定したものと認識しております。

発言情報

speech_id: 120415328X01320210604_008

発言者: 片桐一幸

speaker_id: 14458

日付: 2021-06-04

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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