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高原剛の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

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○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体が担う事務に関して、国がその実施の適正を期し、あるいは望ましいと考える方向に促すため、通知の形式で技術的な助言を行うことは広く行われております。個別の事務処理がこれらの通知にどの程度即すべきかは当該事務の性格や通知の趣旨によりますが、一般的には、地方公共団体においては通知の内容を十分に踏まえて事務処理に当たっているものと考えております。
　その上で、通知の形式や文意が必ずしも明確でなかったり、その内容が地方公共団体の認識する課題に十分に即していないといった理由から、地方公共団体の施策実施と国の意図する通知の内容が合致しないということは実態としてあり得るものというふうに考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120415352X00120210412_015

発言者: 高原剛

speaker_id: 28667

日付: 2021-04-12

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

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