高原剛
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
高原剛の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）
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○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。
地方公共団体への通知等による情報提供に当たっては、一般に受け手となる地方公共団体の職員による理解に紛れ等が生じることのないよう、できる限り簡素で明瞭な内容にする等の配慮が求められると考えております。また、現場の取組状況や課題が国の施策の改善等につながるようフィードバックすることも重要であろうかというふうに思います。
これ、総務省としての取組でございますが、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関して申し上げますと、総務省では都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、地方公共団体が抱える疑義等を厚生労働省を始めとする関係省庁に提供する取組を行っております。やはり、こういった地方公共団体と国との情報のキャッチボールといいますか、そういったことをしっかりやっていくことが重要ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
地方公共団体への通知等による情報提供に当たっては、一般に受け手となる地方公共団体の職員による理解に紛れ等が生じることのないよう、できる限り簡素で明瞭な内容にする等の配慮が求められると考えております。また、現場の取組状況や課題が国の施策の改善等につながるようフィードバックすることも重要であろうかというふうに思います。
これ、総務省としての取組でございますが、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関して申し上げますと、総務省では都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、地方公共団体が抱える疑義等を厚生労働省を始めとする関係省庁に提供する取組を行っております。やはり、こういった地方公共団体と国との情報のキャッチボールといいますか、そういったことをしっかりやっていくことが重要ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 120415352X00120210412_017
発言者: 高原剛
speaker_id: 28667
日付: 2021-04-12
院: 参議院
会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会